高等教育の就学支援制度が文科省から出された。その中のQ&Aが今議論を醸し出している。
Q67 大学院生は新制度の支援対象になりますか。
A 大学院生は対象になりません。( 大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）
一言で言うと「同世代は働いているのだから、院生には支援はしない」ということだ。
教育統計学や教育開発学の世界では、一般的に教育を受けたことによるアウトプットの量は、教育を受けるにつれ逓減していくといわれている。これは初等教育や中等教育で受ける基礎的な教養が、高等教育で習得する専門的な知識よりも実生活に基づくと考えられているからだ。その意味において、彼らの就学への機会や質を高めるため、今回、大学院生が支援の対象から外れたとするならば、それは仕方ないことだと理解できる。しかし、文科省の回答は全く異なる。彼らの考えは「同世代はすでに働いており所得を得ているのだから、働いていない君たちには支援しない」ということだ。
就職活動をしている友人の女性は、面接では毎回のように「なぜ女性なのに大学院に進学したのですか？」と質問されると言っていた。「その研究に社会的な意義は本当にあるのか」と問われた友人もいる。大学院という研究機関に対する社会の認識はまだ少ない。
先々月、大学院に進みたいという学部生達と話をしていた。その中の一人が科研費が減ってきている現状を受け「院生を対象とする支援制度がこれ以上減ってしまえば私は進学できません」と力なく言い、一瞬笑いが漏れたが、その刹那、みんなが真顔になった。そしてその不安が現実となった。
SNSでは、現大学院生や支援から漏れた学部生達から絶え間ない不安の声が上がっているという。皆、何をしたらいいのかわからないけど、居ても立ってもいられないのだ。そういう不安を時代が抱えているのだと思った。しかしながら問題の大きさに比べ、社会の関心の火種は小さい。
表現者は自粛し周囲は矮小する不気味な時代になった。当たり障りのない言葉が権力に最も喜ばれることをみんなが覚えている。
