ogrenci ブログ

“小さな抵抗こそが希望になる”というテーマで不定期にブログを書いています。名古屋大学大学院修士2年

国民意思の体現

 香港での情勢をポピュリズムという言葉を使って分析する記事を多くみかける。ポピュリズムという言葉は、ブレグジットアメリカ大統領選挙アメリカのみではなくフランスやイタリアの大統領選挙でも使用され、今年に入って、日本でも多用される言葉となリつつある。ポピュリズムと対比する言葉としてデモクラシーがある。近年の傾向として、デモクラシー=善いもの、ポピュリズム=悪いものというような図式が成り立っている。

 トランプの当選にしろ、ブレグジットにしろ、民主的な選挙の結果として、そうした選択がなされたのであり、それは人々の意思の体現なのであり、そうした帰結こそが「デモクラシー」そのものである。もちろん、その結果に納得せず、それとは別の意思を体現しようという人々も依然としているだろう。しかしながら、いかなる意思が体現されるべきかという争いに敗れた敗者は、たとえそれが自分のものとは異なる意思であっても、多数の人々が支持した意思をひとまずは受け入れる必要がある。民主的な方法に則って出された結果が民主的なものでなかったとしてもである。それがデモクラシーというものである。

 敗者の側が「あんなのはデモクラシーではない。ただのポピュリズムだ」というレッテル貼りを、あまつさえ「反知性主義」という言葉をわざわざ持ち出してまで行うとすれば、それはあくまで「真の人々の意思はそちらではなくこちらにある」と言っているのと同じことではないだろうか。かかる態度は、敗者はその結果を甘んじて受け入れるというデモクラシーの前提を切り崩してしまうだろう。

 デモクラシーにはもとより人々を多数派と少数派、勝者と敗者に分断する機能が備わっている。ゆえに民主主義が成立するためには、とりわけ少数派や敗者が、自らの意思とは異なる意思であってもそれをひとまず受け入れるということが極めて重要なことだと思う。その理由は、一つには、同じ公共の枠組みにおいて共に生活を営む仲間であるという連帯意識と、そこから派生する信頼感が人々の間に醸成されているからであるように思われる。同じ公共の枠組みの中で暮らしており、ある程度の方向性や利益が一致している者同士であれば、民主主義的手続きを経て結果的に敗者になったとしても、勝者を信頼し、勝者が自分たちのことを無下に扱うことはしないだろうと期待できるがゆえに、敗者は敗者を受け入れることができよう。

 重要なことは、人々の意思を基底に据えるという意味のポピュリズムをデモクラシーという政治体制において体現しようすれば、人々のあいだに分断や相違を越えるなんらかの連帯意識がなければならない、ということである。実のところナショナリズムが求められるということである。

 

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心得

今年の梅雨は例年にも増して長かった。果てなく続く雨に気が滅入ったが、豪雨災害に今年もまた襲われた西日本各地ではそれどころではなかった。幸い、私の実家がある滋賀県や、私が今住んでいる名古屋では大きな災害の被害は免れた。災害された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 東日本では七月の後半よりようやく太平洋高気圧がやってきて、青い夏空が広がった。夏の到来を多くの国民が待ち望んでいたが、10月に入った今でも、いまだ夏並みの暑さが続いている。気候変動の影響が、年々、強く感じられるようになってきた。ヨーロッパでもこの夏、記録的猛暑が続き、最高気温が次々に塗り替えられている。イタリアでは国内の各地で観測史上最高気温を塗り替え、フランスではその影響を受け、作物が育たなくなっている。

 気候変動こそ、大問題である。子どもたち、その次の子どもたちが健やかに暮らせる惑星であってほしい。スウェーデンの少女の訴えは瞬く間に各国に飛び火し、世界各地で環境保護を訴えるデモが行われている。経済成長だけが自己目的化した政治を根本的に転換する契機になる最後の機会かもしれない。

 未だ多くの人は環境保護と経済成長は強い関係があると考えている。環境保護を強化すると経済成長が止まってしまうという主張である。一見、二酸化炭素排出を削減することは多大な経済的損失を覚悟しないとできないことのように思われるが、現在、世界経済が縮小に向かっているのは、環境保護をしているからではない。言わずもがな、環境保護などあまり考慮されていない。世界経済が縮小しているのはネットエネルギー産出が減少しているからで、実際2016年に世界のエネルギー生産はピークアウトしている。石油や石炭、天然ガスを燃やして経済成長ができるなんて1980年年代までの話である。嘘だと思うのなら、ベネズエラの事例を見てから言うべきである。

 そうした世界的な動きを考えると、今回の参議院選挙で、気候変動対策が全く議論されなかったのは、ただ遺憾という以上に、異常と言うべきだろう。日本は世界で第五位の二酸化炭素排出国であり、国際社会において相応の責任を果たすべき位置にあるはずなのだ。日本人はあまりにも気候変動に鈍感なのだ。呆れて物も言えないが、現与党および政府は、気候変動対策を口実として原発再稼働を推し進めようとしているが、3・11の責任に頬かむりをし、東京電力などのゾンビ企業を生かし続ける政策が日本経済の衰退の一因となっている。

 気候変動の影響は今後、あらゆる国と地域で顕在化してゆく。その時になってはじめて対策を始めるのであればそれは後の祭りである。そうならないために、自分も含め、一人一人が今、地球保護のためにできることをしてゆくべきである。

 

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社会の連帯を強める

 

 東日本大震災で日本が揺れていた2011年、遠く離れた北欧のノルウェーでは国内史上最悪の惨事だと言われる連続テロ事件が起こった。77人を殺した犯人に対して裁判所が下した判決は、禁錮21年であった。この国には死刑制度はない。この事件を受けて、国内では一時死刑制度の復活も検討されたが、実現には至らなかった。

 

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 ノルウェーには世界一豪華な刑務所として名高いバストイ刑務所がある。この刑務所には強姦や殺人などの重大犯罪者が収容されているが周囲には塀がない。刑務所内には、綺麗な個室が準備され、十分な広さがある図書館では囚人が自由に読書をし、外では大きな運動場でスポーツをする受刑者の姿が日本のメディアでも幾度となく取り上げられた。ノルウェーでは大量殺傷事件のように、社会や人々への不信が強まり、誰かを排除しようとする動きが起こるたびに、王室や政府、メディア、一人一人が社会を信頼し、同じ国内で暮らす人々を信じて連帯することの意義を強調して支え合ってきた。

 

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 翻って日本はどうか。令和に入り起きた事件の記憶は鮮明だ。その度に聞こえてくるのは「死にたいなら一人で死ねばいい」という言葉だ。テレビという公共の電波を使い、「ひとりで死んで」発言をしたキャスターや落語家を6月1日の朝日新聞が俎上に載せている。それらの発言に対して警鐘を鳴らす人たちも稀にみられた。ただそうした声はあまりにも少なかった。多くの人たちが「他人を殺して自殺するならひとりで死ぬべきだ」という意見を持っていた。その中では、少数派の意見はすぐに掻き消された。

 2016年に起きた相模原障害者無差別殺傷事件でも犯行動機には「障害者は生きてはいけない存在」として一方的に決めつける思想があった。この「死んだ方がよい人間」が社会に存在しているかのごとき思想は、極めて危険であり、その芽の段階から摘んでおかなければ大事件に発展しかねない。元農林水産事務次官の男性が実の息子を殺害した際、「このままでは息子が危害を加えると思った。殺しておかなければならない」と述べた。事件の4日前に川崎市の路上で19人が殺傷される事件が起こった。男性は自分の息子が二の舞になると考えたのである。ここでも「死んでおくべき存在」という言葉が全国を駆け巡った。

 

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 自民党の杉田衆議院議員は性的マイノリティーに対し、「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と差別発言を述べている。子どもの有無が生産性の有無なのか、意味が取れない。要するに、マジョリティーの価値観が正義だということなのだろう。価値がある人間と、価値がない人間の両方が存在しているかのように思わせる。「ひとりで死ぬべきだ」というメッセージにも同様のメッセージ性がある。犯人に対して述べられていると言っても、中にはその言葉によって絶望を深め、自殺に誘導されてしまう人もいるのではないだろうか。あるいは、危機感から周りの人間を殺してしまう人もいるのではないだろうか。元農林水産事務次官の事件は、そうしたことを想起させる。

 

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 何度も繰り返される、社会を分断し、相互不信感を強めるような言葉の数々に、即視感を覚えると同時に、辟易する気持ちを抑えられないでいる。

 

「ひとりで死ぬべきという非難は避けるべきだ」という意見に対するカウンターとして被害者遺族という存在を持ち込んでくる代弁者たちの言葉が溢れかえった。「きれいごとや理想論は自分が被害者になってから言え。被害者の気持ちを考えろ」という言葉である。被害者遺族は当然ながら強い言葉で犯行を非難することも、犯人に死んでほしいと思うことも自由である。むしろ、そうしなければならない時期がある。ただ、当事者である被害者遺族の感情を分かったふりをして、外部の人間が被害者遺族のことを代弁するかのように振る舞うことには違和感を覚える。当事者は、事件発生直後や混乱期には「ひとりで死ね」と同様の強い怒りの言葉を犯人や周囲に吐露するが、時間が経つに従って犯人を責めるよりも、その動機や背景を知りたいと思うようになる場合が多い。だからこそ、歪んだ正義感にとらわれた仮の被害者遺族の代弁者の言葉は真実だとは思えない。

 

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 要するに、「ひとりで死ね」ということは、被害者側に立ち、その声を代弁している正義の味方ではない。むしろ、事件を利用して叩く対象を探し、それらの言葉を吐く人々を同調し、マジョリティーのなかに自分を置きたい人々である。同調圧力の影響は大きく、メディアもその声を背景に発信方法を検討しなければならないから厄介だ。叩く対象を求め続ける歪んだ正義感に支配されないように、落ち着いた状態で話せる当事者の声を拡散することこそ、メディアの役割ではないだろうか。

 

 2000年に東京都世田谷区で起きた世田谷一家殺人事件で亡くなった宮澤泰子さんの姉である入江杏さんは以下のように述べる

 

「犯罪により家族を喪った私、犯罪を憎む気持ちは人一倍だからこそ、怒りに任せて『死にたいならひとりで死ね』という言葉は『いかなる理由があろうとも暴力も殺人も許されない』という理念を裏切ってしまう、と感じます。暴力や憎悪を助長させることなく、子供たちを守っていく責任を自覚したいです」。

さらに、「ひとりで死ねという言葉は、必ずしも犯罪被害者遺族の気持ちを代弁するものではないことを伝えることができた」と述べている。

 

2015年にパリで大規模なテロ事件が起きた時、フランスの人々は犯行を強く非難しつつも「私たちの社会が犯人を生み、事件を起こしてしまった」と捉えた。日本では、犯人やその家族、または行政にその責任を求める風潮が強い。つまり、あくまで自分たちではなく他者のみが悪いのである。ノルウェーやフランスのように、日本の社会システムをすぐに変更することはできない。彼らも失敗や議論を繰り返し、膨大な時間をかけながら成熟した民主社会、現行システムを確立してきたからだ。

 

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 社会に絶望した人が凶行を起こすことは非常に稀であるということは強調しておきたいが、その凶行を社会が振り返り、真摯に受け止めなければ同じような事件が繰り返されてしまう。実際には、日本では社会に絶望した人はひっそりと一人で命を絶ってしまうことが大半である。日本の自殺率も相変わらず高く、先進国の共通課題である。社会福祉学の分野では、全ての命が社会にとって意味がある、という原理を掲げている。いま、社会に居場所がない、生きづらいと感じている人たちは、社会の欠点を一番よくわかっているという視点でもある。だから彼らの声を聞くことは、より良い社会へと繋ぐ一歩になる。

 

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 皆が「ひとりで死ぬべきだ」と分断を煽るのではなく、皆で「理解し合おう」と連帯を強めた時、民主主義ははじめて意味をなす。

本は固定費

 

本を読んで勉強をしたい、何かを学びたいと考えている人は多いと思います。だけれど、一冊2000円、3000円する本を目の前にした時、購入を躊躇い、結局購入せずに終わってしまう人を多く見かけます。私自身、これまで多くの本を読んできましたが、何かと天秤にかけた結果、読まずに終わった本はそれ以上に沢山あります。

 学生目線でなぜそのようなことが起きるのかを考えた時、やはり本の価格が一番の理由だったと思います。高い、高くない本でも、2000円支払うのであれば他のことにお金を使おうという考えがありました。私の中では常に「本を読みたい」という欲望と、「そこにお金を使うべきか」という葛藤がありました。

 ある日、視点を変えてみようと思いました。本を購入する費用と何かを天秤にかけるのではなく、本を購入する費用は固定費として考えるというものです。月に5000円なり10000円を固定費として好きな本を上限まで購入する。そうした考え方に移って以降、本を買うことに躊躇しなくなりました。本はいいですよ。

修論の評価

修士論文の評価基準は所属する研究科により程度の差はあるが、近年の潮流として研究手法を評価する傾向がある。確かに、修士課程に入ると研究手法を学ぶ機会があり、そこで学んだ手法を修論に取り入れるというのは教育のアウトプットの観点から一定の評価に値するということに論を俟たない。とはいえ、個人的には文献レビューに対する評価も研究手法と同じレベルで、またはそれ以上に重要であり、きちんと評価されるべきことと考えている。

研究分野により程度の差はあるが、特に社会科学や人文科学の領域では、既存の研究をどれだけ多く知ることができるのかといった量的な取り組みと、それらの研究をどれだけきれいに纏めることができるのかといった質の取り組みの二つが求められる。

研究領域を問わず、自分と同じような研究をした事例は多くあり、付随した研究にまで視野を広げると、読むべき既存の研究は莫大な量となる。「自分の研究に関する論文が見当たらない」といった声は特に修士一年目の院生からは多く聞こえてくるが、「ないわけがない」というのが答えになる。論文の探し方、論文の読み方はきちんとした訓練が必要であり、英語力でカバーできるほど簡単なことではない。また、「フィールドワークに行ったけれど、当初の予定よりデータが集められなかった」「フィールドワークで聞くべき質問を聞きそびれた」といった声もある。事前に多くの論文に目を通すことにより、そうしたリスクは回避することは可能であるし、実際にフィールドワークが失敗に終わったとしても、きちんと文献レビューができていればいくらでも潰しが効く。

とはいえ、たとえ多くの論文を読んだからといって、それらが自身の研究に反映されるかというと、必ずしもそうではない。論文を読んで内容を理解し、構造化し、血肉化する作業が必要とされる。どれだけ多くの論文を読んだとしても、この作業ができていなければ研究を進めていくことは困難となる。「自分は半構造化インタビューを行う」、「オープンエンドクエッションを行う」などと決めた院生でも、ではなぜその手法を使うのか?の答えとして「授業で習ったからとりあえず、、」と、習った手法を使いたい気持ちは皆誰しも同じだが、”手法を決めて理由を正当化する”のではなく、”理由があって手法を決める”ことをしなければ、研究を進めていくどこかの過程で必ず躓くことになる。

複数の研究の結果をまとめ、より高い見地から分析する手法に「メタアナリシス」がある。メタアナリシスを行うための条件としては、①既存の論文をたくさん読む、②集めた文献をきれいに纏める、ことが条件であり、修士レベルでここまで出来ていればとりあえずは及第点だと考えている。「大学院は研究の手法を学ぶ場」だと捉えられることが多い。きちんとした研究手法に辿り着くためには、まずは自分の研究に関する既存の文献に通暁する必要がある。もちろん、文献レビューはどう頑張ったところで効率化は期待できない。しかし、そうした作業は非常に重要なインプットであり、同時に、修士の学生にとっては大きなアウトプットにもなると考えている。

 

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知る自由を守り抜く

「表現の不自由展・その後」が公開後わずか3日で中止されたことに「表現の自由」が侵害されたという声が多い。憲法二一条の「表現の自由」は、一般人が自発的に行う表現について、国会や自治体などの「公」からの干渉を受けないことを指している。「公」からの干渉である。問題となった作品は、一度行政と芸術家による企画案提出・承認ないし選別のプロセスを通過し、今回の一連の出来事がなければ祭典終了まで展示が期待される予定であった。また、決定権者である津田氏の説明によれば、中止の決定は津田氏自身によるもので、政治的介入によるものではない。そうなると、この一件を憲法上の検閲あるいはそれ以外の強制に当たるとは言えない。今回の一件は「表現の自由」がそのまま当てはまる場面ではないと思っている。今回侵害されたのは「表現」の受け手としての「知る権利」であったのではないだろうか。
「表現」は人を不快にさせるリスクから逃れることはできない。簡単には相互理解にたどり着けない事柄ばかりを抱えた社会の中で、理解や共感に到着できていなくても、ともかく互いの権利は守り合う、暴力は自制する、公に属する人々はその位置にふさわしい自制を守る、という認識を共有することだけは、できていないとならない。
対話による理解は、達成されるべき理想として常に試みられる価値がある。しかし同時に、理解に辿り着かない途中の段階で、理解はできずとも守るべき共存の作法がある。たとえば、ある芸術作品を見るとき、私たちは往々にして、それが何を言おうとしているのか、そこに何が描かれているのか、理解できない。できないまま、画面のエネルギーに圧倒されて呆然とする、あるいは「なんだか刺さるな、なんなんだろうな」と首を傾げながら、その「何かが刺さった感じ」を持ち帰る。理解はできずとも、その空間を破壊してはならない、その作品と他の鑑賞者の間を遮断してはならない、というルールは守れるはずである。

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IR誘致に隔靴搔痒の感がある。

 

去る八月二二日、横浜市の林文子市長がIR誘致に乗り出す方針を明らかにした。二年前の市長選挙の際、市長は「IR誘致は白紙」だとしていた。「市民の意見を踏まえた上で方向性を決定する」ともしていた。ところが、ここにきて誘致の方針が突然打ち出されたのだから、多くの国民は驚いているだろうし、反発する声も出てこよう。

 このIRを安倍政権は成長戦略に位置付け、東京オリンピックパラリンピック後の観光ビジネスの新たな起爆剤にするという。ただIRとは何のことか多くの国民は分かっていない。Integrated Resort(統合型リゾート)の略だというが、それでもわからない。この政策の本質はカジノ解禁にあるが、IRという語からはそれを読み取れない。おそらくは、カジノが前面に出ないよう、IRなどという隠語を用いたのだろう。そもそもカジノはギャンブルであり、ギャンブルはもとよりわが刑法が禁じるところである。その禁を破れば犯罪を構成する。その犯罪に該当する行為を一転させて観光ビジネスの起爆剤にする。こんなことが今、建設に向けて進められているのだから、当然だが世論から反対の声が多い。だから隠語を使うのだと思う。

 報道によれば林市長はもともとIRの誘致に前向きだったという。ところが市長選で三選を目指すに当たり、選挙の半年ほど前に「白紙」に態度を変えたという。「前向き」は市長選挙で有利に働かないとの判断のもとに、とりあえず戦術として「白紙」を選択したものと思われる。その証拠に、当時の市長の姿勢が本当に「白紙」であって、しかも「市民の意見を踏まえた上で方向性を決定する」と本気で考えていたのであれば、このたびの方針表明までの過程で、広く市民の意見に聴き、それを集約する何らかの作業が行われていてしかるべきだが、そうした形跡は見られない。 

 なぜ市民の意見を聴くことをしなかったのかと言えば、そんなことは市長にとって必要なかったから、いやむしろ余計なことだっからであろう。既に心の中では「誘致の方針」が定まっていて、あとはそれを表現するタイミングだけが問題だったのではないかと思う。市長選挙の経緯に対する市民やマスコミの関心が薄れるタイミングである。そんな折に、なまじ市民の意見を聞いたりすれば、折角ほとぼりが冷めつつある時に敢えて寝た子を起こすことになる。まして、市民の意見が誘致に否定的であることが判明すれば市長は誘致方針を表明しづらくなる。記者会見の場で記者から「判断材料として市民の意見をどの程度聞いたか」という質問が投げかけられ「会合や普段の生活で、いろんな人の意見を聞いている」と答えたそうだが、噴飯ものである。この発言を説明責任という観点から評価すると、失礼ながら失格というほかない。

 言わずもがなのことだが、政治家には説明責任が求められる。公約など過去の発言と今日の言動との間の整合性は常に問われる。もとより選挙の際の「白紙」が「誘致の方針」変わることは当然ありえる。ただ、どうしてその方針に変わったのかについて、市民の納得がいく説明がなければならない。その際、「市民の意見を踏まえた上で方針性を決定する」との約束がどう履行されたのかは重要なポイントになるが、果たして先の噴飯ものの説明に納得し、理解を示す市民がいったいどれほどいることやら。

 林市長のこの無責任な態度には沖縄県名護市辺野古の埋め立てに承認した仲井前知事の態度と瓜二つである。仲井知事はもともと辺野古の埋め立てには賛成の立場であった。ところが、再選を目指す十年十一月の知事選挙では一転して、埋め立てに反対する考えを表明した。やはり「賛成」では選挙戦を有利に戦えないと踏んだのだろう。再選後の仲井知事はその任期の終盤になって、埋立て反対の公約を反故にして、埋立てを承認した。その重大な方針の変更について納得できる説明はなかった。強いて言えば、政府から十四年度予算の中で沖縄復興予算をふんだんにつけてもらったことに感謝する旨の発言をしていたので、それを方針変更の理由にしたかったのかもしれないが、それは公約を反故にする理由になり得ない。彼も説明責任を果たしていないのである。

 辺野古をめぐる政府と沖縄県との泥沼の紛争は、実にこの仲井知事の方針変更から始まった。その後、仲井知事から辺野古埋立てに反対する翁長知事に変わり、その翁長知事のもとで承認の取り消しなどの手続きが取られた。さらに翁長知事を引き継いだデニー知事が承認を撤回するに及んだが、これで物事は落ち着いたわけではない。やはり、県民の代表である知事がいったん承認した意味はそれほど大きいということである。

 では、横浜市はIRをめぐってこれからどうなるのか。辺野古のこれまでの経緯が、今後の横浜市の道行きにとって教訓や参考になるだろう。例えば、林市長のもとでいったん招致が決まれば、その後でたとえIRに反対する市長が登場したとしても、事態を元に戻すことは至難の業となるであろうことは辺野古の事情から容易に察せられる。辺野古と違う事情もある。埋立て承認は知事の専権事項だから、最終的には知事の考えで決めることができた。しかしIRの招致では今後市議会の議決を経て、市長が国に申請することとなる。今次の市長の「誘致方針」の表明は、未だ市の正式の意思決定ではない。正式決定の舞台は市議会である。

 その市議会がまともに機能するなら、誘致の是非を真摯に議論することになる。誘致が市にどんな功罪をもたらすのか。それは市の経済や財政に与える効果だったり、ギャンブル依存症への対応策や治安悪化に対する不安だったりする。カジノの存在が横浜の文化的、歴史的イメージにどんな影響を及ぼすことになるのかも真剣に論じられなければならない。併せて「市民の意見を踏まえた上で」との林市長の公約について、市議会は市長の説明責任を追求しなければならない。その際、多数会派が「与党」だから有那無那にするなどという態度をとるなら、市議会は行政監視という議会の重要な役割を放棄したことになる。市議会として失格である。

 そして問題はその「市民の意見」の把握と踏まえ方である。沖縄県では辺野古の埋立ての是非をめぐって本年二月に県民投票が行われた。その結果は埋立てを非とする投票の方が多かったが、それがすでになされた知事の承認の効力に影響するものではない。仮に県民投票が仲井知事による承認の前に実施されていれば、その後の自体は大きく変わった可能性はある。県民投票はタイミングを失くしていた。仮に、横浜市のIR誘致について、市民主導の住民投票であれ何であれ市民の意見を問うのであれば、それは市長が誘致申請の議案を市議会に提出する前でなければあまり意味がない。その結果、もし誘致を是とする市民が多ければ、市長は自信をもってその後の手続きを進めることができる。逆に、非とする市民が多ければ、市長は申請する議案を議会に提出することを躊躇するかもしれない。躊躇うことなく議案を提出したとしても、その後の市議会の審議においては、この「市民の意見」は重要な意味を持つに違いない。

 ともあれ、「市民の意見」を問うならばタイミングを失することがあってはならない。それは辺野古埋立ての貴重な教訓だと思う。

 

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