当事者の痛みを理解できるまで
私が高校生の頃、1人の同級生が編入してきた。彼女は東日本大震災を経験して、私の住む県に引っ越してきたらしい。ニュースで取り上げられるような陰湿ないじめことなかったが、クラスは接し方に戸惑っている風ではあった。
ある時、試験勉強のために訪れた図書館で、ばったり彼女に出会った。腕に抱えられた「行政訴訟」の文字に目を落とすと、彼女は少しばつの悪そうな顔をした。「難しそうな本だね」という私の呑気な問いかけに彼女が答えてくれたおかげで、その日は話が盛り上がり、図書館の前にある公園で夜まで話をした。「いつも閉館までいる」という彼女に、私は「勉強熱心だな」という感想しか抱かなかった。
高校も卒業してそんな思い出も記憶の奥底にしまわれたころ、ニュースで原発の集団訴訟を見た。インタビューに答える女性に見覚えがあった。彼女だ。高校生の時と変わらない、風貌であった。それからスマホを取り出して彼女に電話をかけるまで、どんなことを考えていたのかは今となっては覚えていない。けれども、試験勉強の時に少し図書館を訪れた私などと違って、何のために彼女が図書館に通っていたのかわかったとき、話したいと思った。
実際に会って話した彼女は、高校生の時よりもさっぱりとしていた。慣れ親しんだ福島県を離れるのが嫌で、住まわされた家をどうしても好きになれずに図書館に入り浸っていたこと。けれども貸してくれた大家さんがとてもいい人で、その善意を受け入れられない自分に嫌気がさしていたこと。そして、似たように苦しむ人が大勢いて、自分たちの苦しみの原点に国家や東京電力が引き起こした原発事故があることを知ったのだという。
全国20か所以上ある原発の集団訴訟の中でも、精神的苦痛の根拠に判決はこの国の責任を退け、東京電力の過失を「重大な過失ではなかった」としながらも、賠償金額の増額を認めた。これは、ふるさとを喪失したことが慰謝料の対象になることを認めたに等しい。原告弁護団が当時主張していたように、国や東京電力の責任を矮小化する判決であり、その意味においては不当判決だと私も思った。だから、同級生に「よかったね」という言葉はかけられなかった。しかし、司法が「ふるさと喪失」を根拠としてその精神的苦痛があることを事件後6年以上の年月を経て認めたことは小さくないと思う。
私たちは日々の報道に接する際に、結論部分である判決にしか興味を示さないが、その根の部分に多くの人たちの思いがある。そこに想像力を使い、ある人が受けた痛みを当事者の目線で考えることができるようになるまで、あと年々の月日を要するのだろうか。
命の教育
2017年に当時の現行刑法の性犯罪規定が一新されたことは記憶に新しい。性交等強要罪ばかりが注目され議論は収斂したが、その陰で新設された監護者性交等罪も大きな一歩だと評価された。だが、よく見るとこれは主体を監護者に絞る規定であり、監護者は経済的援助を行う者を指すから、教師は含まれない。これには2020年6月に国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）が刑法改正案を発表している。
教師による性犯罪、特に「家族のような」閉じられた場所での類する行為は多い。2019年千葉県の教育委員会定例会で、前年2018年の1年間で424人の児童・生徒が、教職員の言動を「セクハラ」と感じたと回答した。その前年の2017年には、大阪府の高校でソフトテニス部の顧問が、女子生徒に対し全裸を強要する事件が起きた。「先生とエッチできるくらいの覚悟で試合に臨め」との信じられない発言をした彼は、大阪府高校体育連盟の理事も経験した、いわゆる名士だった。
同様に、その前年には、神奈川県のバレーボール部顧問が多数の女子生徒にマッサージを強要するセクハラ事件など、毎年のように「部活」という密室で行われる性的被害が明るみになっているように思う。
極端な例は、90年代の九州で起きた事件だ。女子バスケットボール部の顧問と複数の女子生徒が関係を結んだという。選手の中には、関係を望む傾向さえあったという。洗脳され、歪んだ価値観になっていったのだ。
これらの事件を、単に顧問の問題と結論づけるのは容易だ。現に多くの教員は指導者としも熱心で、そればかりか無償で部活を引き受けている。だが、私は「部活」という密接された空間における異常性について、少し思うところがある。
新聞を賑わせる部活動におけるセクハラや体罰の事件は、たいてい運動部である。それは上意下達を徹底し、有無を言わせない体育的な雰囲気に一因があるが、実は吹奏楽部や合唱部などでもこの文化は根強い。
私の姉は、高校生に二度吹奏楽部の関西大会の舞台に立ったが、顧問が最初に言った言葉をいまだに忘れられないという。「ここは治外法権だ、君たちは金賞を取るまで人権もない」。姉は驚き、楽譜を落とした。そのことが3年間ずっと顧問に「いじられる」原因となり、指導と称して発生中に口に指を入れられたり、腹式呼吸の確認と称して下腹部すれすれを触られたりした。
よく人は、「結果が伴えば嫌な記憶は忘れられる」と言うが、それは間違いだと思う、関西を舞台に演奏し、うち一回は金賞も獲ったが、おかげでなんの感慨も消え伏せてしまったという。むしろ、結果を出せば全てがチャラになる風潮に苛立ちさえした。
部活とは、指導者である大人一人に対して判断能力のない中高生が数人いる独壇場である。必然的に顧問は独裁者になりやすい。加えて、勝ち続けることで学校、保護者、地域からの期待と尊敬は高まり、実績さえ出せば誰も逆らえなくなる。私のサッカー部の顧問も、陰で「〇〇天皇」と呼ばれていた。
こうした事件が連日のように報道される中で、学校は部外者への対応は厳しくなった。IDがないと保護者さえ入れない学校もある。しかし、より危険なことは、いつも顔ぶれが変わらず、新しい価値観を提示するものがなく、歪な伝統を頑なに守ることではないか。
学校は社会の縮図だとよく言われる。閉塞感によって思考停止に追い込まれていく状況を、今こそ真剣に見直さなければならないと思う。
人権教育
人権を考えるときに重要な概念として「権利の保持者」と「責務の保持者がある」。前者は、生まれながらに人権を持つもの、すなわち市民一人ひとりを指している。だが、市民が人権を学び、社会への参画意欲を高めても、市民の人権を実現する「責務の保持者」、一義的には国や自治体、公的機関等の応答力が高まらなければ、人権を学んでも鏤塵吹影になってしまう。従って、大学で行う人権教育には、この両輪を包含することを、人権教育として捉えるべきだと思う。
例えば、貧困の問題を、その人の所得の低さではなく、教育の不平等や労働の権利、意思決定への権利が剥奪され、潜在能力が奪われてきた結果であると捉える。逆説的には、これらが十分に整えば、問題は解決できるのではないかと考える。
他方、市民の権利を実現する責務の保持者には、その責務を明らかにするとともに、説明責任と応答能力を高めるような支援をする。権利の保持者、責務の保持者、相互の関係を強固にすることによって、問題解決のメカニズムと、持続可能な発展の循環を生み出すと思う。
が、実際の大学教育での人権教育は、なぜか人権＝思いやりに収斂されている。
夫婦別姓にみる女性軽視
夫婦同士と別姓の選択を認めている国として、イギリス、ドイツ、アメリカ、ロシアなど。夫婦別氏を原則とする国はカナダ、韓国、中国フランスなど。婚姻の際に夫の氏は変わらず、妻が結合氏となる国として、イタリア、トルコなど。「婚姻後に夫婦いずれかの氏を選択しなければならない夫婦同士制を採用している国は、日本以外にはなかった気が。
教育の目的
昨今、教育の結果によってその後の人生に截然と勝ち負けが決定されるかのごとく、教育機関が競争の場として頽落してきたように思う。思い返すと、昨今ほどではないが、日本は旧態依然として教育に対する認識が短絡的であった。一言で言えば、教育機関の独立性が形骸化し、官民の汚らしい癒着が原因として、教育機関にあらゆる介在がなされてきた。そして、その結果、「社会で使える人材の輩出場所」として教育が位置づけられてきた。「学生が学んだこと」は「実際に社会でどれくらい活用できるか」のみで評価され、やがて、すぐに使えるスキルを身につけない文系が毛嫌いされた。社会がそれを求めるから、やがて教育機関も「就職ランキング」を学校評価の大きな軸として捉え、学生の就職率や就職先であたかも学校の価値が決定されるかのごとく、学生を煽った。社会と学校が悪戯に学生を煽った結果、「実務経験」を得る目的でアルバイトやインターン（それも1日や2日間だけといった全く意味をなさないもの）に参加し、結果として教養を身につけないまま社会へ輩出されていく学生を挙げれば、枚挙にいとまがない。
確かに、社会が求めることを学校が応え、それを学生に注入する構図は合理的であるように思う。もし、教育の目的が「就職すること」に置かれているならば。
学校教育は「教養を身につけることが本来の目的」だと私が教えられたのでは、高校3年生の時だったように思う。共通の知人を通して紹介いただいたその女性は、皆が羨む経歴を持ちながら、仕事を辞めて世界中を旅していた。その道中に寄った日本で、私は彼女と知り合うことになった。あれからもう10年が経とうとする今、時より彼女が私に言ってくれた言葉を思い返すことがある。
「昨今は労働力の育成に大学教育が貢献していないと世界中で批判がなされているよね。でも、この批判も学校教育の目的が閑暇を楽しむセンスを育てることだと知っていれば、的外れであるということがわかると思う。つまり、学校というのは労働技術をではなく、閑暇の楽しみ方を学ぶところであり、だからこそリベラルアーツには音楽が含まれています。閑暇を知的に楽しむセンスを養うためには教育が必要です。これが古代ギリシャで学校が生み出された理由だとされています。」
私はこの言葉を聞いた時、教育の結果で競い合うことは意味がないことだと知った。私はこの言葉は、今の日本の全ての学生、教育機関、企業が耳を傾けるべく示唆に富んだものだと痛切に感じる。
第三のオリンピック
東京オリンピックが甚大な爪痕を残して幕を閉じた。参加した全ての選手と彼らを支えるサポーターには敬意を評したい。他方、日本に暮らす民へのイマジネーションを清々しいほどに欠いた日本国総理大臣と国際オリンピック委員会会長の前で歌われる「イマジン」はブラックジョークとしては悪くはなかったが、ショートしてはしょぼかった。多様性とか被災地復興とかコロナとの闘いとかエッセンシャルワーカーへの感謝とか、「言っておかなきゃいけないこと」が律儀に詰め込まれてはいたものの、表層のパッチワークで中身はスカスカ、全体を貫く哲学がないから他者に伝わるメッセージにはなりえない。例えるならば、小学校の卒業式、「僕たち」「私たちは」と児童が一人づつ起立しては細切れに言葉を繋いでいくやつ。ひとりひとりの頑張りと、みんなで力を合わせたんだねということはわかるけれど、メッセージとして残ることはない。そんなことが国家規模で行われたように思う。
ところがそのしょぼさが、私にはとてもしっくりきたのだった。中止を求める世論への十分な説明や説得がないまま強引に開催へとなだれ込み、人権意識の低さを露呈して関係者が辞退したり解任されたりした経緯込みで、この国の現状を正しく反映しているのではないか、と。負の側面も含めた自国の歴史を真正面から引き受けることなく、江戸の火消しとか大工とか歌舞伎とか、都合のいいところだけつまみ食いして「クールジャパン」などとはしゃいでいる底の浅さ、「内輪うけ」のうすら寒さが、あの開会式に凝縮されているのではないか、と。上手にまやかされ、国威発揚されるよりはマシだ。オリンピック開会式という一世一代の晴れ舞台に立っても普段と変わらず陰鬱そうな日本国総理大臣の表情を見ながら、そう思った。
たとえば、ここに今日、無責任な政治家の祝典「無責任ピック」が開催されたとする。前首相の安倍晋三と菅義偉、どちらを表彰台の一番高いところに立たせるべきだろうか。どちらが頂点にふさわしいのだろうか。その判断材料を振り返りたい。
安倍は2019年9月、IOC総会における招致演説を英語で行った。そこで東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」と述べた。国際社会に向けて堂々と嘘をついた、いわゆる「アンダーコントロール発言」だが、日本社会がギョッとしたのは最初のうちだけで、時期に前向きな功績としてカウントされるようになる。「ウソとかホントとかどうでもいい。プロセスよりもとにかく結果だ」という、イケイケのネオリベ起業家的価値観が政治の分野でも本格的に花咲いたと言える。
政治家には本来、高い規範性が求められる。ウソをついたことが露見すれば政治生命を断たれかねない。だが安倍はそんな縛りからするっと解き放たれた。招致成功は安倍に翼を授けたのだ。強いリーダーのイメージを獲得した安倍はその後、特定秘密保護法制定、集団的自衛権の行使容認へと突き進み、さらにはオリンピックを、自身の悲願である憲法改正への推進力として最大限に利用しようとする。2017年の憲法記念日、改憲派の集会に次の様なメッセージを寄せている。味わい深いので長いが引く。
「私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季オリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京オリンピックを目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています」
ところが2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックの一年拡大が決まる。大会組織委員の会長であった森喜郎は朝日新聞のインタビューに「安倍首相は2020年に賭けたと感じた」と語った。森によると、IOC会長のバッハ安倍が電話会談する30分前に公邸に呼ばれて二人きりで会った際、安倍は一年程度の延期を主張。森が「二年延ばした方がいいのではないですか」と言うと、「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。また、安倍の自民党総裁任期が21年9月までであることを念頭に、森が「政治日程も考えないといけないよね」と言うと「あまり気にしないでください」と苦笑いしたという。
ちなみに森は、自身が一年延期を了とした理由について「日本の科学技術を信頼しようと考えたからです。私自身はオプジーボを打って助かった。日本の素晴らしい医学・科学技術によって助けられた人間だから信じたかった」と話している。
はっきり言って気持ちが悪い。首相と元首相による見事な楽観と思い込みのパス回し。オヤジとオヤジのラブラブゲーム。そしてIOCは一年延期を受け入れ、安倍は記者団に胸を張った。「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、安全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」
安倍の「賭金」にされたものはなにか。国民と命と暮らしである。しかし、「賭けますよ」という相談も、「大丈夫ですから」という仮説も、何一つ、これっぽっちもされた覚えがない。しかも、である。安倍はこの5ヶ月後、病気を理由に政権を投げ出すのだ。
病気だから仕方がない？私はそうは考えない。もちろん、安倍晋三という一人間には同情を覚える。しかし政治家、とりわけ絶大な政権を握る首相の責任には体調管理も含まれており、コロナ禍という「国難」の渦中での突然の辞任は、冷たい様だが無責任の極みである。それでも、当人が真面目に反省しているのならまだ情状酌量の余地はあるが、今年6月発売の月刊誌での対談で、「歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回のオリンピック開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」と言ってのけている。
国産ワクチンができず、コロナには打ち勝つどころか追い込まれた。一年延期という安倍の判断ミスの責任はとてつもなく重い。ところが謝罪もない。釈明もない。オリンピック開催式は欠席した。無観客を理由にしているが、私は逃げたと理解している。国民の命と暮らしを勝手に賭けて「戦端」を開いた当事者なのだから、安倍ノマスクを4重にでもして参加すべきであった。
安倍の引いたレールに菅は乗っただけ。よって、安倍の金メダル確定、と思われることだろう。だが、菅の無責任は、安倍のそれとはタイプが違うので注意が必要だ。どちらもしょっぱい水なのだが、安倍は水に塩化ナトリウムを加えたもの、菅は海水そのもの、、というたとえは、わかりにくいだろうか。わかりにくいな。本邦の最高権力者だったお方ぬこういう言い方をするには多少ためらいを覚えなくもないが、つまり菅は、〇〇をやったから、やらなかったから無責任というレベルを超越していて、首相として在ること自体が無責任だというより他はない。
首相の責任とはなにか。第一は説明することである。しかし、菅は言葉を「つかえない」。菅が発する言葉は説明でも説得でもなく、「指示」か、当事者意識を欠いた「来賓あいさつ」か、この二つに大別される。
4月23日の記者会見。「東京オリンピックの開催はIOCが権限を持っている。IOCが東京大会を開催することをすでに決めている」。それが事実だとしても、いや、事実ならばなおさら、国民の理解を得るべく言葉を尽くさなければならないはずなのに、その地点に棒立ちしたまま、人流は制御されている、ワクチン接種の効果が出ている、安心・安全な大会の実現に向けて努力するーなどの定型分を使い回すだけ。
ただ、そんな菅も開会直前、米紙ウォール・ストリートジャーナル日本版のインタビューでは覚醒していた。オリンピック開催判断について、」周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かした上で、「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」「挑戦するのが政府の役割だ」と語ったのだ。わあ初耳。では、菅の勝手な朝鮮はいかなる結果を招いたのか。コロナウイルスの爆発的感染拡大である。オリンピックとの因果関係は不明とされるが、事実として災害級の様相を呈している。その前兆、国内感染者数が過去最多となった7月28日、報道各社は菅への「ぶら下がり」取材を要請したが、秘書官は「本人はお答えする内容がないため、ぶら下がりは受けません」。首相は退邸時に「どう対応するのか」と呼びかけもしたが、何も返答はなかった。
オリンピック閉会。バイデン米大統領と電話でおしゃべり。妻のジル氏も同席したそうで、菅は「二人からオリンピック東京大会については素晴らしい成功を収めた。祝意を表したい、という内容のお話を頂戴した」と嬉しそうだった。国民から合意調達に汗をかかずに米国のお墨付きを欲しがる。「◯国」。我が脳内に点滅した漢二文字は、言わないでおく。
さてここでもう一度問う。無責任な者だけが競いあう「無責任ピック」が開催されたとする。安倍と菅、どちらを壇上の一番てっぺんに立たせるべきだろうか。
加速の立役者
久しぶりにみたテレビ、小学生の夏休みの課題特集があった。大豆の苗を学校から持ち帰った子どもは夏休みを使って大豆を育てるのだという。数日経って発芽し、そこから大豆はみるみると成長した。それを見守る子どもの側もみるみると成長していく。「そんなに急いで成長しなくてもいいんだよ」って思わず言ってしまう。
成長という言葉が持つこのポジティブな含意が、「脱成長」を議論する際に共鳴を阻む要素となっているかもしれない。だが、提唱者の一人であるセルジュ・ラトゥーシュ氏によれば、「脱成長」は「何よりも、支配的な生産力至上主義の秩序に対する奴隷と惰性化した合意を打ち破ることを目的として」おり、「生態学的にみても社会的にみても持続不可能な消費社会に代る本当のオルタナティブの構築を望む全ての人々を紡ぐ合言葉」である。
世界各地で気候変動による驚異的な報告が相次いでいる。イタリアでは、シチリア島のシラサクで8月の平均を20℃以上上回る48.8℃を記録した。これまでの欧州最高気温記録は、約半世紀前にギリシャのアテネで記録された48.0℃だから、それを1℃近く上回る高温である。正式に欧州記録となるには、世界気象機関による判断を待たなければならないが、どうやらイタリアという国は人も空気も熱いようである。
トルコには中東のウユニ塩湖と称されるトゥズ湖がある。トゥズ湖は「映える」だけではなく、その高い塩分のおかげで渡り鳥の理想的な繁殖地となっていて、フラミンゴは毎年1万羽も孵化する。しかし今夏はこの生物の楽園で、地獄のような光景が見られた。干上がってひび割れた白い湖底には、羽と骨だけのフラミンゴの死体が無数に横たわる。孵化したばかりの5000羽のヒナも全て息絶えた。近年は農業用の灌漑によってトゥズ湖の水量は減少しているというが、今年の異常な天候が拍車をかけることとなった。
シベリアでは未曽有の森林火災が発生した。世界遺産であるレナ川の柱群にも炎が達し、岩が赤々と燃えた。春から続く高温と極度の乾燥が原因で、火災による焼失面積は日本の国土の4割超におよび、同じく記録的な山火事が起きていたギリシャ、トルコ、イタリア、アメリカ、カナダのすべての森林火災の面積を足しても追いつかないほどだという。山火事の煙は3000キロ離れた北極にも達し、史上初かもしれないとNASAは目を丸くした。
このように気候変動は、根拠の薄い政治的SFでもなければ、原子力ムラの陰謀でもない。現在、私たちが直面している状況をリアルに考えれば、経済成長自体を目的化することは、かなり無謀かつ過激なイデオロギーといっていいのではないか。一定の消費活動の制限は、むしろ現時点であれば可能な、マイルドな内容と考えるべきであろう。気候変動が専門の真鍋淑郎氏がノーベル物理学賞を受賞したことは大変に喜ばしいことであるが、それと同時に真鍋氏の栄光は、我々に「もうこれ以上気候変動の脅威を矮小化するのはやめましょう」という最後の警鐘と捉えるべきではないか。
今日を生きる我々の行動が気候変動にトリガーを引いたとは考えていない。しかし、われわれがそれを加速したことは明白であり、次の世代により重い負荷を継承しようとしている。テレビ越しで映る子どもが頑張って育てた大豆は、今は成長し収穫できるのかもしれない。それが永続的なものとはならない可能性がいよいよ現実化してきた。
教育から自由を奪うもの
2018年、文科省は、2022年度からの高校「公共」「地理総合」の新学習指導要領で、尖閣諸島、北方領土、竹島などが「我が国の固有の領土」であると明記するように指示した。つまり、これらの領土問題は、議論の余地を残さず生徒たちに伝達することが求められることになったということだ。
一方で文科省は、従来の暗記、詰め込み型教育を否定し、「探求学習」「アクティブ・ラーニング」、すなわち生徒たちが自ら興味課題を見つけ、それらを追求するような学習に転換することを掲げている。そうであるなら、領土問題も当然生徒たちの探究対象となるはずだ。
外務省の英語サイトによると、これらの島は「歴史的事実に照らしても国際法から見ても日本固有の領土」であるらしい。しかし、特に尖閣諸島、竹島について、固有の領土と断ずる根拠はどこにあるのだろうか。
外務省は、「固有」をinherentと訳していた。この言葉には、本来のものであり動かすことができないといったニュアンスがある。すなわち、これらが領土であることは、生徒にとって自白であり、追求し検証するような課題ではないということだ。
米国さえも日本の尖閣諸島の領有権を明確に認めておらず、竹島の日本の領有権が国際的に承認された事実もない。日本、韓国、中国、台湾がそれぞれ歴史的、現実的根拠をもとに領有権を主張しており、各島の歴史的経緯についても諸説ある。
そうした中で、あたかも普遍的な物理法則であるように、尖閣諸島や竹島を日本固有の領土だと教えようというのは、生徒だけではなく教師からも考える自由を奪うものだ。戦前の統制国家を彷彿とさせる。
私自身、ある事件を評価するには、資料の収集、分析、聞き取り、史料批判などの手続きが重要だと考えているし、エビデンスに基づいた判断をしない日本人固有の意思決定には懐疑的である。
文科省の指示は、実証的科学アプローチを伴う自由な議論を、政治的利益のために奪うものだと思えてならない。
アンウェアな社会
一週間ほど前、
この記事を読んだ私は、「頑張れば誰にでも夢は叶う」
去年、文科省から、大学入試において、
教育は貧困の連鎖を脱する唯一の解だと信じていたが、
よく、学歴は最もフェアな基準であるから、
ブログの筆者は生まれた時からすでに与えられた環境が用意されて
脆弱性
新型コロナウイルスがすベての人の階級、地域、年齢、性差などにかかわらず被害をもたらすという警告は、一見正しいようではあるが正確ではない。いや、突き詰めれば間違いである。
ジャレド・ダイアモンドによれば、1492年、コロンブスが、イスパニョーラ島に到着した時の人口800万人は、1513年にはゼロになった。
大規模な虐殺が行われたのではない。天然痘などの感染症に何ら免疫を持たない先住民族が、それらの疫病に対し壊滅的な打撃を受け民族的な滅亡に至ったという。
一方、征服を試みたスペイン人はみな子どもの頃、感染し効果的な免疫を身につけていた。これらの事象は、500年前に起きた歴史的な出来事では終わらない。例えば、1970年、麻疹にかかっていた子どもを連れた西洋人宣教師がアマゾン奥地に住むヤノマミの人たちと接触し、感染した人たちの25%が死んだとされる。
翻って、現在世界で起きている現象を俯瞰すると、それが歴史的な悲劇と無関係とは断言できないだろう。ニューヨークのコロナ感染者の死者が、都市の中心部で比較的貧しい生活の黒人等のマイノリティーに偏しており、我が国でも在宅勤務が可能な企業が大企業に限られている事実を見ても、コロナは平等に訪れるわけではないのだ。
仮にコロナの機会は平等かもしれないとしても、その結果は決して平等ではない。
更に、懸念するのは、毎日のように発表される国別の感染者数、死者数が、あたかも各国の医療体制更には国家体制の優劣を競うような傾向に傾斜していくのではないかというこだ。たとえば、感染者数や死者数を、低く報告する例がそれだ。
16世紀の疫病とともに新大陸を侵略したスペイン人が、またたくまに先住民を征服したのち、わずかに生き残った先住民がマクニールのいうように「魂も抜けたようになってスペイン人の優越性を黙って受け入れる以外の反応はあり得なかった」というような事態だけは見たくない。
敗者の想像力
上京してはや半年を迎えようとしている。東京の冬は明るい。生まれ育った滋賀の山奥では、冬はいつも凜々としているが、夜は暗く、寒い。
ところで、先日、年末年始に先駆けて祖父母の家に訪れた。母親が子どもの頃の話に話題が移り、当時の高度経済成長期の話になった。ただ、それより前から日本で生きてきた祖父母は、明治維新も凄かったらしいと、口を揃えた。明治維新のことについて聞かれた私は、とりあえず、いい面も悪い面もある、と答えておいた。
明治という時代には多くの選択肢があった。多くの人が日本の行く末を構想し、実際に行動していた。では、どんな選択肢が選ばれていたのか。いや、どんな選択肢が潰え、何が残ったのか。
明治日本に多くの選択肢があったのと同様、戦後の日本にも多くの選択肢があった。復興が進むにつれて、高度経済成長に突き進むにつれて、一つ一つ選択肢は潰え、可能性は一つ一つ失われた。
冷戦の崩壊に際しても、日本には多くの選択肢があった。しかし、その可能性も一つまた一つと失われた。そして、阪神淡路大震災や、福島の事故を伴う東日本大震災に直面したときにも、私たちには多くの選択肢があったが、可能性は一つ、また一つと消えていっている。
そして今、日本憲政史上最長の政権が腐敗を色濃く残して退陣し、それを更に悪化させる病魔として菅が現れた。やっと、この国に疫病をもたらし続けた安倍政権が潰え、わずかな希望に思いを馳せれる喜びを知ったが、それも束の間、菅の現出により目の前で民主主義が破壊されつつあることに怒りと恐怖を覚える。
今の私たちにも多くの選択肢がある。しかし刻一刻とその可能性は消えていっている。私たちの何もしないという行動も、一つ一つの可能性を潰していっている。
そういえばいつか、敗者の想像力という言葉を聞いた。潰えた選択肢にかけた人々は何を考えどう行動したのか。その可能性が失われたとき、彼らは何を考えどう行動したのか。なにより、私たちはそこから何を学ぶのか。
冬晴れの青空の下、いつもと変わらぬ日常を生きている。けれど、どこか真綿で首を締め付けられつつあるようで苦しい。
紅葉と怒り
破竹の勢いで感染者を増しながら、「コロナ」は我々の日常生活を大きく一変させた。特に、宿泊業と飲食店は甚大な被害を受けたとされ、そこで働く多くの従業員たちは敢えなく職を失ってしまった。
そうした現状を鑑み、政府は主導となって幾つもの対策を講じた。補助金の拡充はその例である。しかし、一見被害者を救済すると思われた制度も、実際には本当に助けを必要とする層がアクセスできなかった事実がある。
その理由の一つに、申請に必要な手続きの複雑さが指摘される。普段聞き慣れない難しい言葉羅列され、申請には何枚もの書類を提出しなければならない。大企業であれば、会社に所属する専門家がスムーズに手続きをこなせたり、お金を払って外注したりもできるだろう。しかし、個人経営の飲食店などはそうした知識もお金もなく、結果として機会損失に泣いた。
私は東京に越してきて、頻繁に通う飲食店があった。人目につかない裏路地にある店だが、店主はいつも笑顔で私を招き入れてくれた。先日、仕事終わりに店主から電話が入った。コロナの煽りを受け、店の経営が難しくなり、この度閉店を決断したという。私は咄嗟に、「補助金の申請はしましたか？」と問いかけた。店主は一言、「手続きが複雑でわからないんだよ。政府は、我々のような層が手続きを理解できず申請してこないように、内容をあえて複雑にわかりにくくしているんだと思う。弱者救済の助成金までも強者優位な制度になっていることが歯痒い」と、小さな声で呟いた。
政府の愚策の一つとしてGoto eatがある。思い返せば、このキャンペーンも結局は各地でフランチャイズを展開する大規模飲食店の登録が目立ち、本当に助けを必要としている個人経営の飲食店の参加の少なさが目立つ。
店主との電話を切った帰り道、政府に対する怒りを訴えるかのように紅葉は赤く色付いていてた。
無辜のいのち
北風が吹き付ける日々が続く。広い世界には銀世界の地も泳げる地もあろうが、ここ東京の路地ではまだ落ち葉が風に舞い、枝先の僅かな残り葉が光を反射しながら、別れを惜しむように揺れる。冬の日差しは短いけれど、照りつけると厳しい。気のせいか、肌が焦げていく強ささえ感じることがある。
北風に身が縮むこの季節は毎度のことながら、昨今は、いのちが凍えてしまうような事件が少なくない。親が子を殺す現象は(権力争いの時代にあったそうだが)、平穏な時代の市井では、感情任せに我が子を殺してしまう行為はほとんどなかったに違いない。また、いじめやけんかの末に、子どもが子どもを殺す事態がこれほど多かったこともなかったろう。しかもいずれも「殺意はなかった」だ。
親は子を、子どもは友を、心から憎く殺したいほどの感情を持っていたのか。ほとんどの場合、否だろう。かれらが驚くほど簡単に人間の生命を絶ってしまうのは何故だろう。
いのちとは存在だと私は考える。いのちを尊ぶからこそお互いの存在が成り立つ。この二つの関係は切り離せない。ところが近年は、両者がバラバラの状態で受け取られ、悔いても悔いきれない「失敗」を犯してしまう。いのち＝存在が気持ちの内側に備わっていれば、自ずと弱者を思いやって優しくなれるものだ。「人間は考える葦」であるからこそ、弱肉強食の本能を超えて、社会を構成できるのである。
だが市場経済を勝ち抜くには、「弱者は邪魔だ」と扱われてきた。彼らをいたわる時間も惜しんで、経済の向上を重要視した。結果、日本は経済的な先端に立てた。だが、人間は採算性の奴隷となり、一本の釘のような存在でさえある。こうしたことが、一人ひとりの存在を軽くし、いのちの価値さえ掴めなくさせてしまった。
いのちが絶えるときが死だという基本を、大人が子どもに、いや熟年層が若い人たちに、噛み砕いて語る必要があるのかもしれない。
「抵抗」ブログの移行について
平素よりお世話になっております。今回は「抵抗」ブログの移行について周知させていただきたいと思います。
振り返れば、私はブログ「抵抗」を高校3年生の時から書き続けてまいりました。不定期での更新でありながらもブログを書き続けてこれたモチベーションは私のルーツにあるといっても過言ではありません。私は朝鮮戦争から命かながら日本へ逃げ込んできた祖父母の受難の幼少期時代の話を聞いて育ちました。それゆえ教育の機会を十分に得ることができなかった母の下で、私は必然的にも「教育」や「弱者の声」に関心を寄せることとなりました。「抵抗」の記事で扱うテーマはそうした弱者の目線から”強者”や”権力者”、そして”生きづらい社会”に射程を置いた記事を実体験より縷々に書き連ねております。
今回のブログの移行は学生時代より利用してきたはてなブログから、独自ドメインへの移行となります。独自ドメインへの移行に至った背景はまた別の機会に述べさせていただきたいと思います。なにはともあれ、はてなブログにて私の記事をお読みいただいた皆様には伏してお礼を申し上げたいと思います。
それでは以下のブログでまた皆様とお会いできることを指折り数えて心待ちにしております。
2020年9月20日 Ogrenci
